不動産投資で出来る節税対策③
2．住民税
住民税とは前年の所得に対して課税される税の事です。つまり課税職対象の金額を低く抑える事で節税対策になります。
また国に支払う所得税とはことなり、自分が居住する地方自治体に支払います。不動産投資を行う事でこの住民税を節税することが可能になります。
ここでは主に3つの節税方法についてご紹介します。
①不動産投資の赤字が他の所得と損益通算することが可能
②減価償却費を経費として計上することが可能
③不動産投資で計上できる経費をもれなく計上する
これらを1つ1つしっかりと対応していけばかなりの節税対策になります
3．相続税
不動産投資は相続税の節税にもつながります。2015年に相続税の税制が改正され、遺産に係る基礎控除額が引き下げられたこともあり多くの人が実際に対策を行っています。
では何故ここまで注目されているかというと現金を不動産にかえることで、財産としての評価額が下がり、結果として相続税を引き下げる効果があるからと言われています。
例えば5,000万円を相続した場合は額面通り5,000万円の評価額になりますが、不動産の場合は路線価等の様々な点が考慮されるため、額面の約50～60％で評価されるといいます。
つまり約2,500～3,000万円前後の評価額になると言われています。
相続税は相続する財産の評価額から基礎控除額を引いて相続税率をかけて計算されるため、評価額が低いほど支払う必要のある相続税が少なくなるため、節税につながるという事です。