不動産投資で出来る節税対策②
1．所得税の節税対策
まずは所得税の節税対策についてご紹介します。まずはじめに不動産所得を計算するには「家賃収入等」から「不動産経営に関わる諸経費」を引くという計算式が出来ます。
これは経費を漏れがないように計上するということがポイントになります。
不動産経営に関してどのような経費が認められているのかを具体的に紹介したいと思います。
①不動産経営に認められる経費
【収入としてみなされるもの】
・家賃（家賃収入）
・敷金や保証金のなかから入居者へ返還を必要としないものと
⇒
・更新料や承諾料などの名目で入居者から受け取るもの
⇒礼金や更新手数料等が該当します
・共益費などの名目で受け取る電気代や水道代、投資用物件の管理費など
以上の4点は不動産投資の収入としてみなされます。
【諸経費】
・旅費や交通費
⇒物件の見学や所有物件の管理に訪問した際に使用した公共交通機関の運賃や車のガソリン代、宿泊代等
・通信費
⇒パソコンや携帯電話の購入費用、管理に必要なアプリやソフトウェア購入費用
・不動産投資の為に費やした情報収集や勉強の為の費用
・保険料（火災保険や地震保険料）
・ローンの金利
・賃貸物件管理会社への委託料
・管理費や修繕費用
・税金（不動産取得税、登録免許税、印紙代、固定資産税、都市計画税）
・司法書士や税理士への報酬
・交際費
・減価償却費
これらが諸経費として認められます。